フィリップカレッジリングのブログ
いつものスクラップブック代わりの新聞記事写メを数点。
無理でしょうね。大企業に属する人々に起業に絶対必要なリスクテイクの精神はありません。
PCR検査を無料化、これは久々に良い政策です。
この日は、日経も讀賣も同じ1面見出し記事でした。
みずほ銀行は、旧3行(日本興銀、第一勧銀、富士銀)が合併した直後の2002年4月の営業初日からシステム障害を繰り返しています。金融庁だか財務省だかの監査チームがズバリ急所を指摘しています。
「言うべき事を言わない、言われた事だけしかしない」企業体質に問題があるそうです。
なぜそうなったのでしょうか？監査チームの報告には、旧3行の縦割り組織が温存されており、他行組に遠慮して「言うべき事を言わない」、旧3行の主導権争いが続き組織の一体化出来ていないので、他行組の上司の指示には「言われた事しかしない」体質が出来上がったそうです。
旧3行出身者ではなく、2002年以降の「みずほ」入社組が経営の指揮を取らないダメでしょう。2002年に大卒入社(22歳)組が今42歳ですか、、、、まだ中間管理職ですね。当面治りませんね、この銀行は。
ある日、PC画面にポップアップが出ました↓↓↓↓↓
Windows11に無料アップデート・・・・・
嫌な予感、、、、とても嫌な予感がします。
アップデートすると、必ず何かしらの不具合が出るんです。。。しばらく様子を見ます。
こういう時は、先にアップデートした人たちに不具合が出て、その修正版が配布されて・・・・・その後にアップデートが良いかなと思います。
11月初旬の日経の特集記事。「資源高が招く悪い円安」のタイトル
コロナ禍以後、為替・商品相場・株式相場とも乱高下が目立っています。全般的傾向としては、株高・円安・資源高です。
コロナ禍で多くの企業が業績不振に陥り、株安になるかと思いきや、株式市場は堅調です。ただ株価の根拠である企業業績は二極化傾向です。「運輸」でも、航空・鉄道は壊滅的業績ながら宅配・物流は通販市場の活況で絶好調。「サービス」「商業」では観光・飲食はダメダメですが、食品スーパーやネット通販系は絶好調。そして何といってもIT系・通信などの好業績がけん引し、株式市場全体として株高になっています。
さて、戦後の日本経済は自動車・電機を中心とした製造業の輸出で多額の貿易黒字を出し、それが経済大国の富の源泉でしたが、その構造に変化が起きているようです。国内の製造業が製品を輸出し、ドル建て決済の円安＝増収という単純な図式が崩れています。
大手製造業の多くが、「国内工場で生産した製品を輸出」するだけではなく「海外子会社工場で生産し、エリア内各地に輸出」になっているので、例えば北米で自動車を生産すれば収入は子会社のドル建てで計上されます。連結決算すれば北米子会社の売上高はドルを円に換算して売上計上するので、決算上の増収効果がありますが、貿易黒字はありません。
まあ、それは近代的なグローバル経営では当然と言えば当然の事です。そもそも多額の貿易黒字を出し続ける国があるという事は多額の貿易赤字を出し続ける国があるという事ですので、長年の貿易赤字国家は経済破綻しちゃいますから、輸入元が潰れちゃえば輸出する事も出来なくなります。
問題なのは円安・資源高で輸入物価が上がっているのに、消費者物価が上がっていない事。そして賃金も上がっていません。これはバブル崩壊以降、数十年続いている日本の「デフレ病」が原因と思われます。
「輸入品＝原材料や製品仕入れ」が上昇すれば、
製品価格に反映して物価を上げる→増収→増益＆給与アップ→物価が上がっても生活水準維持
という健全なインフレ方程式が日本では成り立っていないのです。
企業経営者の皆さん、経費・原価が上がったら値上げしましょうね。「企業努力」で値上げを抑制するのは決して良い経営とは思いません。
昨日のログに続いて半導体の話題です。
11/14の讀賣？日経？忘れましたが、いつものスクラップブック代わりの写メです。
半導体不足で日本経済に悪影響が出ている事を受け、政府が半導体など経済に必須のモノを戦略物資として国内生産基盤の強化支援をするそうです。
この政府支援制度自体は悪い事とは思いませんが、何故日本企業は半導体を作らないのか？に踏み込むべきと思います。
2000年代は日本製半導体が世界的シェアを占めていた訳ですから、日本企業は半導体を作る能力が無い訳ではありません。ではなぜ、日本企業は半導体を作らなくなったのか？韓国、台湾企業が日本製と同等品質の半導体を安い価格で作るようになったので、その競争に敗れて半導体事業から相次いで撤退したからです。
ではなぜ、半導体のコスト競争で敗れたのか？日本国内での生産人件費が高いからと言われていますが、しかし日本はバブル崩壊の1990年以降、約30年間に渡りGDPは成長しておらず、デフレーションのまま。賃金も上昇せず、人件費は世界水準で決して高くはありません。
ここに半導体製造コスト競争と日本の人件費に大きな矛盾があります。
半導体生産が単なる労働集約作業であれば、国民1人当たりのGDPが低く、円貨又はドル建てで計算した際の人件費の安い国で作れば良い訳ですが、半導体生産についてはそうではないようです。現に、半導体生産シェアでは韓国サムソン電子と台湾TSC以外はアメリカ企業が占めています。インテル、マイクロンテクノロジー、エヌディビアなどなどです。
わたくしは、経済評論家でもないし企業経営コンサルでもありませんが、ズバリ言うと「日本人の労働種類の好き嫌い」が起因していると思っています。
日本人の特に若者は、就職＝良い企業＝背広を着てデスクワーク＝企画や広報などの職種が花形と思い込んでいます。逆に、工場で制服着て働く事を３Kだの４Kだのと言って毛嫌いします。従って、半導体を生産するような大企業が背広組だらけの「頭でっかち」の体質になってしまい「競争力」が衰えてしまった事が半導体の企業間競争に敗れた理由だと思います。
工場従業員の人件費が高いのではないのです。企業として生産物から採算を取るには、本社勤務者などのホワイトカラーの人件費も含めて部門別採算性を見ます。いくら工場が効率よく低コストでモノを生産しても、頭でっかちになった多数のホワイトカラーの人件費も含んで採算を見るとコスト競争力が低くなっていると考えます。
このように足腰が弱った企業に政府が支援と称して補助金などを出すと、国際的に批判されている中国の国営企業優遇と同じ事になりませんかね？
世界的に半導体不足の状況が続いています。
昔は「鉄は産業のコメ」と言われ、製鉄産業は国の近代化の基幹産業でした。今や半導体は国レベルを超え、世界的な基幹産業になり「21世紀の産業のコメ」になったようです。
IT化が進み、何でもかんでも半導体が必要です。スマホ・PCのみならず周辺機器、家具家電、住宅設備、そして端末のみならず、工場やオフィス、携帯基地局も半導体の塊りです。
そして「走る半導体の塊り」になった自動車。半導体不足で、トヨタ・ホンダ・ニッサンなどの自動車メーカーは相次いで減産を表明。
身近なところでは、住宅用のトイレやお風呂が入ってこないので竣工が遅れる！！？？？という珍現象が昨年来続いています。セラミックの便器が無いんじゃありません、ウォッシュレットなどを動かす電子部品の材料不足で生産に滞りが出ているそうです。
そこで世界各国では、半導体産業の育成・助成を活発化させています。
日本はかつて大手電機メーカーが半導体を生産し、世界有数のシェアを誇っていましたが韓国・台湾勢との競争に敗れ、相次ぐ撤退で半導体の国内供給体制が脆弱化したところに今回の半導体不足が直撃で、サプライチェーンの停滞が起きたものです。
記事では、台湾のTSMCがソニーと合弁で熊本に半導体工場を新設し、その事業案件に国が補助金を出すというものです。
半導体生産大手を見ると、アメリカ・韓国・台湾でほとんどのシェアを持っています。
ただ米インテルやマイクロン・テクノロジー、クアルコム、エヌディビアなどはいずれもPC・スマホなど高性能半導体が主力。家具家電や自動車などに使う汎用半導体は、韓国サムスン電子やSKハイニックス、そして台湾のTSMCが主力にしているそうです。
日本の最大手は旧東芝メモリのキオクシアが生産量世界12位に入る程度。パナソニックはかつて松下電子工業が1950年代から半導体生産をしていましたが、2010年代には全面撤退しています。ソニーや日立も細々と半導体生産を続けていますが、シェア上位にはリストされていません。
そう言えば半導体メーカーの世界ランキングを見ていたら、アップルが13位に入っています。12位のキオクシアと生産量は肩を並べるレベルです。これ、非常に大きな示唆を含みます。アップルといえば「ファブレス」の代表格企業。設計・ソフトウェア開発を自社で行い、ハードウェアは受託生産企業に外注するビジネスモデルです。しかし、そのハードウェアの急所、半導体は自社生産に舵を切っています。つまり、最終的には主要部品は自社生産が一番安定するってコトですね。
Philip College Ringの事業は比較的単純なサプイチェーン構造ですが、やはりキーポイント部分の自社製化はいざという時の存続に関わりますので、しっかりと考えねば・・・・・と思った次第です。