「時事・雑談」カテゴリーアーカイブ

長年言われている国政選挙における「1票の格差」問題の特集記事です。

わたくしの持論としては、単純に選挙区人口を基に議員数を決める「人口比議員数」制度が間違っていると思っています。

日本だけでなく、世界中どこでも都市部は人口密度が高く、地方は人口が少ないのは当たり前。人口が少ない地域は、農業など広い面積が必要な第一次産業を営み、人口密度の高い都市部は土地占有が少なくて済む3次産業の拠点、2次産業は工場である程度の面積が必要だが、工場を稼働させる工場従業員の確保もしなければならないので地方都市近郊にという産業構造の地域的住み分けが近代国家には不可欠です。

乱暴な言い方をすれば、人口が少なく面積の広い地方が食料を作らなければ、人口密度が高く、食料自給が出来ない都市は成り立ちません。つまり、人口が少ない地方も人口密度の高い都市もそれぞれに役割があり、補完しあって国家が成り立っています。

また、都市部の住民は流動性が高く、その地域で生まれ育った人々では無い場合が多いです。例えば、ある時の選挙でA候補に投票したBさんは、当選したA候補の任期途中に別の地区に転出してしまうようなケースもあるでしょう。そもそもBさんは、その地区で生まれ育ったのではなく、選挙直前に転入してきていた・・・・みたいな・・・・・そのBさんの投票行動が「地域住民の声」と言えるでしょうか？

人口の少ない地方は、概して人口流動性が高くなく住民は「地元民」そのものです。投票結果は間違いなく「地元民の民意」です。

従って、わたくしの持論は「人口を根拠にした投票格差など問題にしない」です。

12/12日経朝刊一面。「医薬敗戦　バイオで遅れ」の見出し。

「敗戦」とか古臭い例えは好きじゃありませんが、ようは日本の製薬企業がコロナをはじめとする新薬開発で大きく出遅れているという事です。

経済的に宜しくないのは医薬品の貿易収支の大きなマイナスですね。ようは、日本人の稼いだ金が国内で循環せずに海外に流出している訳です。その額、3兆円！　

経産省の2020年貿易収支レポートによると、輸入額が67兆円、輸出額が68兆円でかろうじて5000億円強の貿易黒字だったそうです。石油・ガスなどエネルギー輸入が11兆円、食料品輸入が6.5兆円です。日本はエネ資源ゼロの国土。狭い平地面積なので食料自給率40％台ですので、これらの輸入超過は仕方ないとして、自国でも研究開発・生産出来る医薬品が3兆円ものマイナスとは困りものです。

研究開発効率の表、誰が考えたのか知りませんが「当たるも八卦・当たらぬも八卦」の研究開発に効率を求めちゃいけませんね。でも、日本の製薬企業の研究開発投資の規模は欧米医薬企業と比べると絶対的に少ないようです。研究開発は企業の生命線。常に新しい事に挑戦し、多くは失敗し、少ない成功から大きな利益が出るのが企業です。

製薬だけじゃなく、電機・半導体・自動車など日本を代表する大企業全般に言えるのが「挑戦」「リスクテイク」への消極性が目立ちますね。これ、ずばりサラリーマン経営者がサラリーマン組織を率いているからだと思います。

歴史ある大企業でもトヨタ自動車は創業家の豊田章夫社長の強力なリーダーシップの元、大胆な戦略を打ち出して成長を続けています。

やはり企業には「強力なリーダー」が必要ですね。

12月初旬の讀賣朝刊3面の社説欄です。

「知らなかった」を防ぐ一助に　の見出し

自治体のハザードマップとともに地元に残る石碑など伝承碑や古文書の理解が災害を防ぐ大きな役割だと言っています。

まさしくその通りだと思います。

岩手県宮古市には、

「此処より下に家を建てるな」

という石碑があるそうです。

記事には、このような先人の警告が【被害を抑える事は出来た】と書いてありますが、実際にはその地域に家を建てて住んでいた人々は被害に遭ったようです。

地震や津波はある程度の周期で必ず繰り返される事は事実です。なのに、どうして「此処より下に家を建てるな」などの明確な警告があるにも関わらず、そこに住むのでしょうか？

記事には、不動産価値の低下を懸念する住民からの圧力などで自治体が災害警戒区域に指定する事を躊躇している事例があるそうです。これ、地主だけじゃなく固定資産税収入の減少につながるから、自治体も後ろ向きなのではないでしょうか？

過去に津波や土砂崩れなどで被災した地区には、例え納得ずくでも建築物を立てさせてはいけないという法制化が必要ですね。だって、いざ災害の時には救急消防警察自衛隊など税金原資の組織が出動せざるおえない訳ですから。

これ「社会コスト」の無駄使いです。

「社員はコストじゃない」の見出しのコラム

従業員を大事にするイタリアのアパレルメーカーが業績を伸ばしているそうです。カシミア製ニットウェアが主力製品の「ブルネロクチネリ」、60か国以上に店舗を広げ、1400人を本社のある地元の小さな村で雇用しており、従業員の賃金は業界水準の2割高との事。

確かに企業会計上は人件費は「コスト」です。最大収入・最小経費が企業経営の大原則ですから、人件費も低ければ低いほど良いという考えがあります。確かに正しくはありますが、間違いでもあります。

まず企業経営の目的が大きく分けて二つあります。

一般的に企業経営の目的は株主利益の最大化だと言われてきました。つまり収入から人件費を含むコストを最小化し、利益を最大化して然るべき税など最終経費を払った後の純利益が株主配当や還元の原資になりますので、経費項目の中でもかなりのウェイトを占める人件費を節約するのは正しい行動です。

しかし外部株主がいないような企業は、別に株主還元を最大化する必要はありません。そうなると内部株主＝ほぼ経営者の考え方次第です。その経営者の企業経営目的が、「企業の永年に渡る存続」、今流行りの言葉でいうとサスティナビリティ＝企業の持続可能性だとすると、企業が健全に事業を営むには、従業員・取引先との良好な関係と適切な分配が不可欠になります。そして地域貢献なども必要でしょう。

そうすると人件費は従業員が喜んで働ける額を分配するという方針になります。

このブルネロクチネリは、そのような考え方に基づく経営ではないでしょうか？同社にはアマゾンの前CEOジェフ・ベゾスなど著名経営者がその秘訣を聞きに訪問するそうです。

創業者のクチネリ氏曰く、「働く事は消耗ではない。誰しも仕事を通じて人間の尊厳を高めるべきだ」

そうですね、楽しくない仕事しても仕方ありません。わたくしも、カレッジリング・チャンピオンリング作りが楽しくて仕方ありません。

またまた気になる新聞記事の写メのスクラップのご紹介です。

三菱自動車が楽天市場で新車を販売するそうです！これ、ネット通販市場の大きなエポックです。

日本のネット通販は1990年代に始まりました。草分けの楽天市場の創設が1997年。2000年代になってもネット通販は、「注文しても品物が来ない」「ニセブランド品」「安売り」など決して良いイメージのマーケットではありませんでした。

実はPhilip College Ringも創業期に一度、楽天市場に2007年から2009年までの約1年半出店した事があります。当時の楽天市場は、「共同購入(多くの人が買えば買うほど安くなる）」や「タイムセール」「値引き販売」が主流で、オーダーメイド納期2か月の高価なカレッジリングはさっぱり売れませんでした・・・・・。

しかしそれから約20年近く経ち、ネット通販市場も変わってきています。なんてったって、200万円以上する新車を売ってるんです。

Philip College Ringも昨年から楽天市場に「リベンジ出店」しております。皆様、是非応援してください。