長年言われている国政選挙における「1票の格差」問題の特集記事です。
わたくしの持論としては、単純に選挙区人口を基に議員数を決める「人口比議員数」制度が間違っていると思っています。
日本だけでなく、世界中どこでも都市部は人口密度が高く、地方は人口が少ないのは当たり前。人口が少ない地域は、農業など広い面積が必要な第一次産業を営み、人口密度の高い都市部は土地占有が少なくて済む3次産業の拠点、2次産業は工場である程度の面積が必要だが、工場を稼働させる工場従業員の確保もしなければならないので地方都市近郊にという産業構造の地域的住み分けが近代国家には不可欠です。
乱暴な言い方をすれば、人口が少なく面積の広い地方が食料を作らなければ、人口密度が高く、食料自給が出来ない都市は成り立ちません。つまり、人口が少ない地方も人口密度の高い都市もそれぞれに役割があり、補完しあって国家が成り立っています。
また、都市部の住民は流動性が高く、その地域で生まれ育った人々では無い場合が多いです。例えば、ある時の選挙でA候補に投票したBさんは、当選したA候補の任期途中に別の地区に転出してしまうようなケースもあるでしょう。そもそもBさんは、その地区で生まれ育ったのではなく、選挙直前に転入してきていた・・・・みたいな・・・・・そのBさんの投票行動が「地域住民の声」と言えるでしょうか？
人口の少ない地方は、概して人口流動性が高くなく住民は「地元民」そのものです。投票結果は間違いなく「地元民の民意」です。
従って、わたくしの持論は「人口を根拠にした投票格差など問題にしない」です。