12月初旬の讀賣朝刊3面の社説欄です。
「知らなかった」を防ぐ一助に の見出し
自治体のハザードマップとともに地元に残る石碑など伝承碑や古文書の理解が災害を防ぐ大きな役割だと言っています。
まさしくその通りだと思います。
岩手県宮古市には、
「此処より下に家を建てるな」
という石碑があるそうです。
記事には、このような先人の警告が【被害を抑える事は出来た】と書いてありますが、実際にはその地域に家を建てて住んでいた人々は被害に遭ったようです。
地震や津波はある程度の周期で必ず繰り返される事は事実です。なのに、どうして「此処より下に家を建てるな」などの明確な警告があるにも関わらず、そこに住むのでしょうか？
記事には、不動産価値の低下を懸念する住民からの圧力などで自治体が災害警戒区域に指定する事を躊躇している事例があるそうです。これ、地主だけじゃなく固定資産税収入の減少につながるから、自治体も後ろ向きなのではないでしょうか？
過去に津波や土砂崩れなどで被災した地区には、例え納得ずくでも建築物を立てさせてはいけないという法制化が必要ですね。だって、いざ災害の時には救急消防警察自衛隊など税金原資の組織が出動せざるおえない訳ですから。
これ「社会コスト」の無駄使いです。