SNSが急速に正常化に向かい出しました。
ドナルド・トランプや元ZOZOの前澤氏など、少々品性に欠ける人が多く利用する傾向のあるツイッターですが、ツイッターはそれらの物議を醸す投稿者の投稿でアクセス(TVで言う視聴率)を稼ぎます。「利用無料」という事は「広告」などの収入があって成り立つ訳ですので、れっきとした営利メディアですが、「炎上」が自殺につながるなど社会的問題も目立つSNSでもあります。
そのツイッターが、さすがに社会的悪影響を危惧しトランプの投稿を制御しだしたところ、トランプは「パーラー」なる独自のSNSチャンネルを開設して、「トランプ信者」への発信を継続しようとしていました。しかし、2021/1/9にイギリスの国営メディアBBCが以下のような記事を報道しました。
ツイッター社、トランプ氏の個人アカウントを永久凍結 各社がSNSパーラーを凍結や削除
米ツイッター社は8日、「暴力行為さらにを扇動する恐れがある」として、ドナルド・トランプ大統領の個人アカウントを永久凍結したと発表した。ツイッターの代替として多くのトランプ氏の支持者が活用するソーシャルメディア・アプリ「Parler（パーラー）」については、グーグル社が8日、アップル社が9日、それぞれ自社のアプリ･ストアで凍結・削除したほか、アマゾン社がホスティング・サービスから削除する決定をした。
ツイッターは、つい先週2021/1/8にトランプ支持者の連邦議会占拠暴動を受け、「一時的にトランプのアカウントを停止」し「暴動の原因となった投稿を削除すればアカウント復活」と逃げ道を作っていましたが、この議会占拠という事態があまりにも社会からの拒否反応が大きい事を察知し、トランプ個人アカウントを永久凍結という措置に踏み出しました。
元々、ツイッターとは「つぶやき」とか「さえずり」という意味。
つまり世間に良くある雑談や、聞き流せるような小鳥のさえずり程度の発信・受信を目的として半角280文字(日本語・韓国語などは全角140字)と短文がコンセプトですが、ツイッター自身が280文字程度で世間に大きな悪影響を与えるなど思いもよらなかったのでしょう。
しかしここまで世間に悪影響がある事が判明してしまった以上、ツイッターが自身の存続を掛けて社会的に認められるSNSメディアであり続ける為には、悪質な投稿者を制御するしかないと判断したようです。
まっとうな判断です。
また、トランプが自身の新たな発信ツールとしようとしていたSNS「パーラー」は、グーグルやアップル、アマゾンなどのプラットフォーマーから拒絶されたのです。この事実は、米社会のネット企業がトランプを拒絶したというだけではなく、「ネット情報の信頼性」に疑義が掛かる現在、【正常化への動き】と見れます。
日米の時差を考えると、不思議な事にほぼ同時に報道されたのが以下の讀賣新聞2021/1/11の記事。
昨年5月に総務省が実施したネット利用者調査の結果がまとまり、発表された内容を報道した記事です。
「コロナのデマ 犯人はお前だ！」のタイトル
記事の内容を割愛して結論だけいうと、コロナのデマの犯人はSNSでした。
「ニュースを知る手段」としてツイッター・フェイスブックなどのSNSの比率が33％と新聞20％・NHK19％の伝統メディアに大差をつけた形です。そしてスマホなどのニュースアプリ30％とSNSとニュースアプリを合算すると63％とネット経由でニュースを知る人が「絶対過半数(66.66％＝2/3）」に迫る勢いだったのです。
コロナに「納豆が効果」はともかく、「漂白剤を飲む」とは！！！！ イランかイラクか忘れましたが、飲酒が宗教上ご法度の中東の国では、「コロナにアルコールが効く」というデマが流れ、メチルアルコールを飲んで死亡者が多数出たという報道が去年春に合った記憶もあります。
日米欧でともにSNSやネットニュースの社会的存在感の増大を認めつつも、その悪影響も認めた訳です。それを受けた形で、ツイッター自身が悪質投稿者を制限し、グーグルなどが悪質SNSを排除し、ネット業界が正常化の努力を始めたのです。
かといって、すぐに明日から正常化する訳ではありません。受信者である私たちも変わる必要があります。
こういう事です。↓↓↓↓↓
「無視」とはSNSを見ない・利用しないという事ではありません。SNSの情報は精度が低い、虚偽が含まれている可能性があるという前提で見るのです。
まあ、わたしはツイッターは見ませんし、発信もしませんけどね。自分の残り少ない人生の時間をSNSメディアの広告収入の為のコンテンツ作りをボランティアでやる気はありませんので。