10/25日曜の讀賣朝刊にJR東海名誉会長：葛西氏の寄稿が掲載されていました。
葛西敬之氏は東大卒→国鉄→JR東海で28年間代表取締役を務め、今年6月には取締役を辞任して名誉会長に。80歳。JR東の松田氏とともに国鉄キャリア組としては珍しく改革派で、国鉄分割民営化の際に重責を担った一人です。
この葛西氏はたまに読売新聞に寄稿するのですが、非常にわたくしと考えが近いのです。というか、この人の考え方に私が近いのか？
この日の寄稿は日本のエネルギー政策についてでした。
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論旨抜粋
1. エネルギー安定供給は重要な国策。安定供給が止まれば、国家経済は混乱する。
2. 地球温暖化対策として二酸化炭素排出削減は世界的潮流として待った無し。
3. 大震災以前のエネルギー構成は、天然ガス30％ 石炭石油30％ 原子力30％ 水力等国土由来の自然エネルギー10％だった。本来、原子力発電を維持し、太陽光・風力など再生可能エネの比率を伸ばし、石炭石油の割合を下げる方針だった。
4. しかし大震災に伴う原発事故で、国民感情が原発忌避になり、石炭石油火力発電のシェアが急増し、結果温暖化対策の大きな遅れとなっている。
5. 日本は、自然エネの安定供給に気候風土的に欧州米州と劣る。多雨は太陽光発電にマイナス。安定的な偏西風の欧州などと違い、風向き・風速の安定性に欠けるので風力発電も不安定。
6. 火山が多いので、地熱発電には大きな可能性があるはずなのでもっと積極的に取り組むべし。
7. しかしどの自然由来エネも合計30％以上の主力電源になるには、数十年掛かってしまう。
8. その間には、福島の教訓を踏まえて世界最高水準の安全性を備えた原発を稼働させるべし。
はい、その通りだと思います。