コロナ禍の悪影響を真正面から受けた観光業・旅客業振興策としてGO TOトラベルキャンペーンが行われています。夏休みに対応した第一弾に続き、東京発着も対象になった第2弾が始まっています。
それに続き、やはりコロナ禍の悪影響をドーンと受けてしまった飲食業支援策のGO TOイートも始ましたね。
2020年10月1日讀賣朝刊↓↓↓↓↓
なんだかまたまた複雑怪奇な仕組みになっているようです。。。。。。。
えーーーーっと、、、、予約サイトを通じての予約にポイント付与、、、昼食なら500円、夕食なら1000円・・・・そのポイントは来年3月まで使える・・・1回につき10人まで・・・最大1万円分・・・が、代表者1名に付与・・・・
う～う～、、、、食事券は都道府県単位で発行、、、、、購入分の25％上乗せ、、、コンビニや商工会議所で購入？？？？1回の購入当り2万円まで・・・・えっ？？？利用額は2万5千円まで？？？？｜～｛‘＊｛＊＿｝＊｛｜～＊｛＊｝。。10月上旬から一部地域で開始？？？？販売は来年1月まで、使えるのは来年3＊＋｛＊‘｜～｛＊＊｝｝＊｝
すかいらーくやワタミも参加らしい。。。。
これ、失敗ですね。
アホ役人が複雑怪奇にしちゃいました。
この仕組みでは、IT苦手な人の利用は全く取り込めません。また、同じくIT苦手な経営者の飲食店は参加出来ません。最大の受益者は飲食店ではなくネット予約サイトやコンビニです。まあ、、、どう考えても地域の商工会議所に行って食事券買う人はごく少数派だろうから商工会は受益しませんね。
GO TOトラベルは、領収書と宿泊証明書でネットか郵送で申請して、現金割り戻しです。なんで同じ仕組みにしないかな？？？
きっとお役人は不正を恐れたのでしょう。
店と客が加担して、領収書をバンバン発行しちゃったりしたらどうしよう？？？みたいな事を危惧したものと思われます。でも、このような複雑怪奇な政策実行で効果が上がらないより、こういった社会危機の時は、どーんと支給して、対象産業の振興をしっかり行う事が本質的な経済振興になります。
その上で事後に不正を厳しく取り締まるようにすれば宜しい。不正受給者には罰則付き返還義務と不正に領収書を発行した店にも罰則と領収書額と同額かそれ以上の罰金を科すなどですね。
その方が社会が健全になります。