世界的異常気象進行中

地中海でハリケーン!!!!!! 9/18にギリシャに上陸したそうです。

 

 

 

そして9月中旬にはアメリカ大陸には5つもハリケーンが!!

アメリカ南部は8月末にもカテゴリー4、935hp最大風速65mのハリケーン「ローラ」が上陸して被害が出たばかりです。ルイジアナ州がすっぽり!ルイジアナ州は日本の1/3の面積というとこの大型さがわかるかと思います。

 

8/26↓↓↓↓↓

 

日本や中国、韓国なども近年、複数の台風被害が出ています。

 

もはや地球温暖化抑制は待った無しです。未だに「二酸化炭素(温室効果ガス)と地球温暖化の因果関係は科学的に証明されていない」と主張する輩もいますが、気象現象というのは一元的な要素(原因がひとつだけ)ではないのは常識です。

 

今や二酸化炭素排出量の抑制は世界的な課題として各国で取り組まれています。

割合でみると世界の3割近くを中国が占めていますが、中国は2014年を境に環境規制に取り組み、2019年には排出量を5%程減らしています。都市部の公害が酷く健康被害が相次ぎ、石炭主力の発電を原発にシフトし、自動車の電気化も法制で取り組んでいるからです。

 

アメリカも同様に減らしてきています。

 

日本は3.4%と小さく見えますが、人口13億人の中国と人口1億3千万人の日本ですから、単純に10倍すれば日本の排出量は34%となり中国を上回ります。事実、人口一人当たり排出量では9トンと中国の一人当たり排出量6.7トンの134%となっています。震災直後の石炭火力増設で2013年には二酸化炭素排出量人口一人当たり10.34トンまで増え、慌てて政府が石炭発電の規制をしたものの未だ9トン台とロシアに並ぶ水準です。

 

 

2011年の東日本大震災の原発事故で原発が感情論から稼働できずにおり、原発が稼働していた2010年までは「環境先進国」だったのに2012年から排出量が急増し、現在も高止まりのまま。電源比率を見ると、石炭・天然ガス等の火力発電が全体の3/4を占めています。特に温室効果ガス排出の大きな石炭発電は30%近くもありますが、これは「石炭原料費が安いから」という理由で増設されたもので、昭和の遺物ではないのです。

震災後に国を挙げて太陽光や風力など環境エネの増設に取り組んで10年近く経ちますが、未だそのシェアは見ての通り。震災後、日本各地にソーラーパネルが並び、風力・地熱・バイオマスなど続々と増えていますが、その割合は太陽光・風力・地熱合算でようやく10%。日本の国土の特徴、気象状況などから電源構成の30%を超える事は難しいのでは?とも言われています。そして10年で10%ですので石炭に代わる30%に到達するのは後20年から30年は間違いなく掛かります。

 

 

震災前は原子力発電が30%以上を占めていたのですが、その原発の非稼働分を埋めたのが石炭です。

 

温室効果ガス抑制で日本の出来る最大効果は、原発再稼働です。

 

 

それとも台風被害や豪雨災害に耐え忍ぶか?

 

そして最も怖いのは気候そのものの変化です。美しい四季の日本が、温暖化して亜熱帯地域と変わらない気候になると、植物など生態系も変わってしまいます。また、北極南極の氷の減少も大きいので海面上昇による海岸線の変化=つまり国土が減る事になったら大変です。

 

もちろん環境エネの推進を緩めず、しかし主力電源になるには20年30年掛かる訳ですから、その間に、原発事故を踏まえた安全基準の原発再稼働で環境エネの比率が上がるのを待つしかありません。

フィリップ カレッジリング

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