6/25の日経と讀賣に、なかなか考えさせられる記事数件ありました。
2020年の世界経済をIMF(国際通貨基金)がマイナス4.9％と予測したそうです。リーマンショックがマイナス5.4％なのでそれを上回る数字ですが、リーマン時との体感と比べると今回のマイナス約5％は小さく感じます。もっと減速感を感じているのです。
よく見ると、米国・ユーロ圏・英国など「欧米」はほぼマイナス10％。日本はマイナス5.8％。日本に住んで経済活動をしているワタクシですが、これだけの経済的被害がマイナス5.8％とは？？？？？？ 「体感温度」に違和感を覚えます。更に中国は1％のプラス（？？！！）IMFの統計というより、各国の報告数値の信頼性を疑う合計値です。
コロナ禍で毎日多くのメディアに露出した「専門家委員会」。医療関係者のみで人員構成されたことで、医療的観点からのみの提言になってしまったと反省の弁。
当事者の反省は正しい事ですが、本質は違うと思います。
疫病対策は、医療の専門家を中心にするが、＋社会経済の専門家＋公共政策の専門家＋行政執行の専門家も併せて構成されるべきで、その編成権は行政=政府です。政府が「コロナ対策」を医療の専門家だけで構成された「専門家委員会」にコロナ対策全般を委嘱してしまった事が反省点でしょう。
仲の良い知人の医師が言っていますが、「医者ってのは大学出てからずっと医療現場か研究しかしてないので世間知らず」。ワタクシが尊敬する職業である医師ではありますが、事実だと思います。その「世間知らず」の医師や教授だけに疫病対策として、社会に指示する枠組みを作ってしまっていた訳です。
Aの専門家の意見、Bの専門家の意見、Cの専門家の意見を集約し、Dという結論を出すのは政府トップの仕事です。政府トップとは、安倍首相個人を指しません。総理大臣＋副総理＋官房長官など、閣僚トップ達が分野の異なる複数の専門家の意見を聞き、考え、判断してから「専門家の言う通り右から左」ではない政策として発令すべきでした。
専門家委員会の自戒も良しですけど、これは安倍政権のミスでしょうね。
これは深いです。
米国の警官による黒人男性殺害に発した人種差別問題を深堀した記事です。
オーストラリアやニュージーランドを発見し開拓したクック船長は、イギリスにとって領土拡大の英雄ですが、アボリジニなど原住民にとっては征服者という2面性を持つ事を認識しようというムードです。
日本にとっても他人事ではありません。真珠湾攻撃を成功させた帝国海軍の南雲提督は、日本にとって英雄ですが奇襲されたハワイ住民にはいきなり襲ってきた卑怯者です。
国家民族の「英雄」をどう位置付けるか？単純に結論が出る事ではありません。
アマゾン創業者ジェフ・ベゾスの発言。
「本は未来永劫、死んだ木(紙)に印刷しなければならないなど、どこにも書かれていません」
そういえば遺跡には文字が書かれた木片、岩に記された文字があります。紙の本・書類も一時代の産物なのかもですね。