えっと、、いつの新聞だっけ???讀賣?日経??忘れましたけど、9月末頃の記事です。
「デフレ体質 根強いまま」の見出しの解読経財白書のコラム
消費者物価指数を構成する品目の約半分程は、前年比マイナス0.5%からプラス5%の範囲にあるそうです。
消費者物価指数の対象品目は、食品(米・食パン・スパゲティ・アジ・マグロなど)、鉄道運賃や携帯電話料金など生活必需性格の品物ばかり。そうなんです、自由資本主義の日本経済ですのでこれらの価格の決定権は企業にあります。
つまり企業が商品価格の上昇に消極的なのです。これを「企業の価格決定粘着性」と言うそうです。よく卵は「物価の優等生」と言われますけど、ようは価格を上げない品目が優等生=良い事なので、日本社会そのものが「デフレーション前提概念」なのでしょう。
「コストが掛かる分は転嫁」は企業の収益健全性の為の必須条件です。
ガソリンなどは原油価格が上がると、すぐに小売価格を上げますね。卵業界では、数十年の間、賃金も諸経費も何も上がっていないのでしょうかね?不思議です。
あっ、Philip College Ringでは、地金が上がったからといってすぐに価格を上げませんけど、必要とする利益を確保させて頂くに適正な価格の改定を常に行わせて頂いております。考え方としは、経費が上昇したら原価を削れば利益は確保出来ますが、それはしません。品質に悪影響があるからです。
原価が上がったら、経費を見渡し、削減可能な費目がなければ商品価格を上げさせて頂いております。