6/3讀賣新聞朝刊

「骨太の方針」と言われる政府の経済財政安保などの短期的基本方針案が報道されました。

コロナ禍を受けての【感染症対策】と対中国を軸にした安保関係の2本柱です。

「ワクチンの承認手続きに時間がかかった事を踏まえ、緊急時の薬事承認のあり方について検討する」とあります。

ごもっともなんだけど、、、、確か、、、、2009年の新型インフル流行のあとにもほぼ同じ内容の方針が打ち出された記憶があります。しかし、その方針は声掛け倒れで終わり、今回のコロナ禍でのワクチン・治療薬開発の失敗になっていますよね。

今回こそ本気で真剣にやって欲しいです。

日本人はルールを決めるとそのルールを変える事が出来なくなる【病気】にかかっています。ルールは時と状況によって変えるべきものは変えるべきです。まず、その【病気】を治すべきではないでしょうか?

例えば、お中元という習慣(ルール)があります。

本質は、仏教行事として世話になった人(故人)へのお盆のお供え物を贈る事でした。でも、それがいつの間にかお供え物ではなく、お世話になった人だけではなく、親戚や兄弟、近所、友人知人などへのギフトに変質し、おまけにお供え物にならない洗剤やサラダオイルまで「お中元」として贈るようになっちゃっています。

そして「お中元は7月15日に送らなければならない」とか「8月に入ると月遅れで失礼」とか「予算は1件3千円」とか、、、

誰がなんのためにきめたんだよっ!!

っていう状態ですわ。

先日のブログでもお伝えした、主に中学から留学生が日本に留学し、科学技術など安全保障にかかわる学習をして、本国に帰って政府や軍に就職して、日本国内の安保技術や情報が盗用されることを防ぐ為に【外為法】の運用を強化するってヤツです。

だ、か、ら、

それは外為法じゃなくって、入国管理法で対処しなさいって!

外国為替及び外国貿易法(がいこくかわせおよびがいこくぼうえきほう)は、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的(第1条)

となっていますよね。根本的に人の留学とか観光とか外国人の日本への出入国ではなく、貿易取引の法律です。でも、留学生が持ち帰る安保技術や情報を「貿易」として拡大解釈しているので、無理が出るのです。

コロナ禍で、日本社会・政治・法制の矛盾が噴出しています。もっと本質をとらえた対応をしないと、危機を克服できません。

「コロナだけど、お中元どうしよう・・・・・」みたいな能天気な事言ってちゃダメダメ。。。

フィリップ カレッジリング