5/20讀賣朝刊の一面記事。留学生へ安保技術規制。外為法運用厳格化との見出し。
ヘッドラインを読んだだけで、容易に想像できる事。↓↓↓↓↓
- 中国人留学生が日本でITや製造などの安保関連技術を学び、国に帰って軍政府機関に就職する事で安保技術が流出している事実が確認されているのだろう。
- でも、その防止策がなぜ外為法なのか？
- きっと、仕事したくない役人が新法の提案を嫌い、既存法を拡大解釈して適用する事を選んだのだろう。
- そういう考え方だから外国から甘くみられ、「スパイ天国」と呼ばれるのだろう。
悪意の留学生による情報流出を規制するなら、ストレートに「外国人在留資格法」で日本の安保に関連する技術を学ぶ留学生で将来の流用・盗用が懸念される場合は在留を許可しない！もし帰国後の将来の盗用が認められたら、日本の学位や資格ははく奪！と明記すれば、その法の存在自体が抑止力にもなるし、分かりやすい。
たくさん働いても、あまり働かなくても報酬と待遇が変わらない役人は基本的に面倒な仕事はしたくないわけですから、そこは政治家がきちんと「外為法の拡大運用じゃだめだ。新法を起案しろ！」と役人のケツを叩くべきです。