6/10日経朝刊の記事「トランプ氏最悪の1週間」のタイトル
＝記事中の重要部分の抜粋＝
1960年代後半のソ連との冷戦真っ盛りは、公民権運動とベトナム反戦運動も真っ盛り。当時の米政府は国内が混乱した状態でソ連と対峙出来ないと判断し、平和のためというより自国の安定を取り戻すまでの一時的措置としてデタント(緊張緩和)をする政治的決断をした。結果、時間はかかったが社会主義・共産主義体制は崩壊し、資本主義・民主主義の勝利に結びついた。
トランプ氏が中国と覇権争いをするなら、まず自国を分断させている場合ではない事に気づくべきだ。この1週間、白人警官によるアフリカ系市民の殺害に抗議する騒乱に対して、誤った対応を取り続けた事は大統領としての同氏にとって最悪の1週間になった。
=抜粋、以上＝
他にも近代米国の政治史のポイントを例示しながら現在の米国政治の欠点をズバリとついていて、なんだか普通の米国人ジャーナリスト？政治経済学者？とは論調が違うな？？？？と寄稿者をよく見ると、、、
寄稿者は38歳のエコノミスト＆ジャーナリスト、ジャナン・ガネシュ。
wikipediaで調べると、、、
https://en.wikipedia.org/wiki/Janan_Ganesh
イギリス人、きっとインドかアフガニスタン系ですね。「自主援助学校出身」とありますので、決して裕福な家庭の出ではなさそうですが、その後はワーウィック大学、ロンドン大学などで政治学、公共政策学などを学び、シンクタンクの研究員、国際的雑誌の「エコノミスト」の特派員などを経験。現在は米国に住み、フィナンシャルタイムスやUSポリティカルにコラムを持っているそうです。
ジャーナリストって適当な事書いたり言ってカネを得るヤツが多くて、ワタクシあまり好きな人々ではないのですが、このガネシュくん、なかなか切れ者のようです。
南アジア系イギリス人米国在住という点で、米国を客観的に捉えている点が普通の米国人ジャーナリストと違う背景のですね。白人でもない、奴隷制の歴史を引きづる黒人でもない、米国人でもない、しかし英語が完璧なネイティブで米国に住み米国政治と社会を非常に良く知る彼の論旨はとても正しいものに見えます。
11月の米大統領選挙で、米国有権者は何を考え、誰を選ぶべきかの重要な参考になるはずです。でも、有権者向けというより、米政治家全員が読むべきかもです。
ワタクシが他国の政治に干渉すべきではないのですが、日本と米国は第二次世界大戦後の70年間で切っても切れない縁になりました。貿易、安全保障、エネルギー供給、食料供給などなど、そして文化。Philip College Ringの商品、カレッジリング・チャンピオンリング、主たる市場のプロスポーツなどは、アメリカ文化が基です。
従ってワタクシは、米国が引き続きより良い文化を発信し、世界から敬意を払われる国家である事を望みます。
もし今回の白人警官による黒人男性圧迫死抗議デモに対してトランプ大統領が連邦軍を出動させていたら、天安門事件を起こした中国政府と同列レベルになり、世界から米国への敬意が失われたところでした。報道によると、国防長官と参謀総長が必死の説得を試み、且つ反対姿勢を公表する事で事なきを得たとあります。
ジェームス・マチソン等の米国建国の父達は、本当に良く民主主義考えていたようです。立法・司法・行政の三権分立とともに、大統領に中世の王様のような絶対権限を与えない「抑制と均衡」を憲法に仕込んでいます。
「賢明な為政者が常に決定の座にあるとは限らない」
という認識で出来ている制度です。つまり民主主義の投票制度は、時に愚かな有権者が愚かな為政者を代表(大統領)に選んでしまう事も想定していたようです。
この米国建国以来のシステムが正しく機能するものかどうか、米国民が自らの代表者にはどのような人物が相応しいと考えるのか？
11月の大統領選挙の結果を静観します。