5/24讀賣新聞の記事です。
コロナ禍に伴う定額給付金のオンライン申請がトラブル続きで全廃になった件の詳細を報じています。同じ新聞の経済面には、大手銀行が融資に伴う書類をハンコも含めて電子化するサービスを開始したとの行政のおそまつなオンラインと逆の動きが報じられています。
同じ日の日経には、行政の電子化1-2年で推進しようじゃないか・・・との議員提言の記事。
定額給付金のオンライン申請のようにシステム上の不備で中止との事ですね。中小企業・個人事業主のコロナ禍対応持続化給付金のオンライン申請もシステム上の不備はないようですが、苦情タラタラ・・・と報じられています。
本ブログでも、度々オンライン行政の不手際を報じました。
マイナンバーカードのオンライン申請について
http://news.philip-collegering.com/?day=20200323
登記簿謄本等のオンライン申請について
http://news.philip-collegering.com/?day=20200310
マイナンバーカード申請はスマホ版がそこそこ使えますがPC版はダメダメです。登記簿オンライン申請は全くもって使い物になりませんでした。
でも、マイナンバーカードも登記簿も共通しているのは、申請はオンラインでもマイナンバーカードは役所に、登記簿は法務局に取りにいかないといけない事。ようは、役所の窓口で書いてハンコを押す書類をオンライン化しただけです。でも受け取り時には、本人確認の免許証等とハンコが要るのですからオンライン化の大きな意味が減じられています。
透けて見えてくる事があります。
事務職公務員が自らの仕事と雇用を守るベクトルです。
ようは、電子データに置換可能な簡単な書類でもオンライン化されちゃうと仕事無くなっちゃうから、それを何とか防止すべくオンライン行政の仕組みを複雑怪奇にしてハードルを上げ、更に最終的には役所の窓口業務を無くさないようにしているのです。
代表的なモノがハンコ文化。
いらんですよ、今時ハンコ。
iPhoneなら指紋認証・顔認証です。
でもハンコ無くしちゃうと、印鑑証明を発行する役所の住民課と法務局で大幅な余剰人員が出ちゃう訳で、公務員の労組にあたる「職員団体」なる圧力団体が強固に反対しているのです。
一時、印鑑廃止論が出た際に印鑑業者が反対している・・・・・と報じられましたが実際には「公務員職員団体」が後ろに隠れて、表に印鑑事業者団体を立てただけ。そもそも印鑑業者の代表的団体の「公益社団法人 全日本印章業協会」がありますが、決算報告書を見ても年間収入１億7千万円ほど、正味財産は１千万円程度。政治献金出来る財政状況ではありませんので、「政治力」はありませんね。
5/28讀賣朝刊の記事。
コロナ対応初期に、中国武漢からの帰国者チャーター便の対応をめぐり、厚労省は症状が無い帰国者は公共交通機関で自宅に帰す方針だったそうで、スッタモンダの挙句、クルーズ船同様に一定期間の施設での停留になり、検査したらやはり陽性者がいたとの内容です。何故、厚労省が施設での停留を嫌がったか？理由は、入国者の宿泊施設の手配、停留期間中の付き添い、医療者の手配など未経験業務を避けたいからだったとの事。
関連が無いように見える記事ですが、その中身に共通点があります。ようは、決まった仕事しかしたくないのです。余計な仕事はしたくないのです。「前例が無い」仕事を嫌がる役員気質の典型。
でも、その決まった仕事が無くなると失業するので、ハンコ廃止に反対し、オンライン申請の仕組みを骨抜きにするのです。
今回のコロナ禍の行政の対応に不手際や不満が多く上がっており、その不満は政府に向けられています。
それ間違い。
機能していないのは国の官僚機構と地方行政機関です。
もちろん「まとも」な人もいらっしゃるでしょうけど。
彼らだって一生懸命やってるって？？？
あー、、そーですか。。。。
民間では「一生懸命」というのは評価基準に無く、成果で評価するのです。