8月下旬に撮った写真です。
タイトルが逆じゃないかな？？？
経済新聞の大見出しが軍事協定に関する記事？
一般紙の大見出しが関税に関する記事？？？
8/24の讀賣と日経新聞、朝刊の１面です。
どちらも日韓軍事協定破棄と米中報復関税の記事ですけど、なぜか経済新聞の方が軍事協定破棄を見出し記事にして大きな枠取り？？そして政治・社会記事を得意とする讀賣新聞のほうはその逆転。
テレビもそうですけど、最近ネットの台頭のせいでしょうか？新聞・雑誌の質の凋落が目につきます。SNS関連のブログでも書きましたが、21世紀になってからのネットの普及で、20世紀に隆盛を誇ったメディアが揃って衰退気味。
昭和のTV視聴率はヒット番組だと30％台だったものが、現在は10％行けばよい方、、1/3レベルに低下。TVは視聴者の偏り(女性・高齢者など常時在宅者向け)が顕著で、コンテンツが薄っぺらくなってしまい、既に世論形成のパワーはありません。
日本新聞協会の公表によると、2000年に5780万部あった協会加盟紙の発行部数が2017年には4212万部と3割近く減少。讀賣新聞単体では2001年の発行部数1030万部をピークに2017年は870万部と約15％の減。
こうして明確に「斜陽産業」になると良い人材も入らなくなり、コンテンツの質も低下して更に衰退・・・となりますね。
ネットパワー恐るべしですが、フェイクニュース渦巻くネットのみに埋没するのはいけません。
せめて新聞には、正確な報道と薄っぺらい感情論を排した正しい世論形成のメディアの役割を果たしていって欲しいと願っています。