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前回の「その2」では、金融機関の近未来像（既に新聞等で発表されている内容）と印鑑制度について書きました。
しかし銀行は、本気になればもっと人員削減出来ます。
現に大都市圏のオフィス街には現在メガバンクの支店が軒を連ねており、「○○支店」「○○駅前支店」「東○○支店」など、合併前の支店が近接している事例多数。これ、合併統合の名残であって、実は経営的には重複商圏内の支店を統廃合した方が良いのは明らかですが手付かずになっているだけ。
証券会社も同様です。
日経新聞に「野村HD 店舗2割削減」の大見出しで、全国156店舗のうち20店舗を3年間で統廃合するそうです。そして長期的には、東京・大阪等の大都市圏を除く主要都市には1都市1店舗体制まで絞り込み、ネットを充実させてネット証券に対抗すると出ていました。48都道府県の県庁所在地かそれ以外の中核都市に1店舗づつ、プラス東京横浜名古屋大阪などのメガ都市圏に複数支店って感じでしょう。そうなると最終的には、店舗数は100店を切り、4割程度減る計算です。
そして口座開設の際の契約書や約定、各種証明書類を電子化し、紙を無くすとも記載有り。紙が無くなるという事は、事務員は極少数しか不要という事です。
実際にわたしもネットバンキング、ネット証券の口座を活用していますが、支店窓口を利用するより圧倒的に便利です。今後、ネットに抵抗の無いスマホ世代が成年化して、ネットに弱い高齢者層が金融取引の一線から徐々に退いていけば、銀行・証券もネット経由にシフトするのは明らかです。
上記、大企業製造業の事例、金融機関の事例、地方公務員の事例以外の一般企業も同じ流れとなり、大量のホワイトカラーが余剰化するのです。少なく見積もっても現在の日本のホワイトカラーの30％、多く見積もれば50％近くは削減可能余剰人員です。まあ、妥当な線は4割ってトコでしょうか？
日本のホワイトカラー従業者は厚労省統計では、約3000万人と言われています。今後数年～10年程度の間に、900万人～1200万人のホワイトカラーが余剰人員になるのです。
そうです。それらホワイトカラーから５K職種への「レイバーシフト」が起こるべくして起こります。
(つづく）