アメリカ合衆国の大統領選では、大方の予想を裏切り暴言王と言われるドナルド・トランプ氏が勝利しました。今後、アメリカはどんな針路を取るのでしょうか？興味シンシンです。でもきっと、選挙運動中の「ハッタリ」をそのまま政策にすることは無いと思います。
今回の米大統領選をはじめ、この近年痛感している事。
「民主主義の劣化」「多数決の矛盾」を感じます。
米大統領選
フィリピン大統領選
イギリスのEU離脱住民投票
大阪都構想住民投票
まあ、他国の判断は尊重するとして、大阪市の住民投票結果には呆れました。
公表されている投票結果は以下の通り。
- 当日有権者数：2,104,076人
- 投票率：66.83%
- 賛成：694,844票（得票率：49.6%
- 反対：705,585票（得票率：50.4%）
- 賛成と反対との差：10,741票差（総得票率中0.8%
投票率66.83％は有権者の2/3をかろうじてクリアする「絶対多数」なので、まあ「民意」と言っていいでしょうけど、わずか0.8％ 10741票差です。0.5％は誤差の範囲と言われますが、それを若干上回る程度。
でも、他の国政選挙や地方選では、投票率50％未満なんてのはザラ。有権者の半分以下の判断で、更に多数決って、有権者の25％（1/4）レベルの争い。。。。そんなの「民意」じゃないですよね？
そして、読売・YTVの出口調査（選択回答方式）によると、投票した理由について賛成した理由は、「行政の無駄が削減される」が最も多い43%。次いで「大阪の経済成長につながる」（26%）、「地域に応じた政策が行える」（6%）の順だった。一方、反対する理由は「これまでの議論に納得できない」が25%で最多となり、「大阪市が無くなるから」（20%）。
賛成理由の
「行政の無駄」＝大阪府と大阪市の行政コストという地方財政問題。
「経済成長」＝地域の経済活動問題。
「地域政策」＝まさに地方行政の問題。
ところが、反対理由は、
「議論に納得できない」
「大阪市が無くなるから」と感情論。
どうして行政の問題を感情論で片づけるのでしょう？
行政選挙とは、行政の方向性や違いを比較して決するものでは？
そして、ある調査結果では、反対票の約1％は高齢者層の「高齢者向けバス・地下鉄の無料パスが無くなるから」という呆れに呆れる理由。自身の無料パスと大阪府・市の財政や経済の将来を天秤にかけるって、どういうことでしょう？自らの子孫達に自らの経済的利益を負担させるという事です。 この1％が否決の決めて？？？とも言われています。この1％が無ければ0.2％差で賛成が多数？？！！
ワタクシはもうすぐ60歳を迎えますが、ようやく自分たちの子孫により良い社会を残す事を考えるのが政治だと気づきましたけどね。。。。
こういう住民投票はやめたほうがいいですね。
さてさて、暴言大統領の発言。
「メキシコとの国境に壁を作る」
「日本は何百万台も車を輸出してくる」
「中国から雇用を取り戻す」
「麻薬患者と業者は殺す」
「アメリカとは決別する」
「オバマは愚か者」
以下、ワタクシの感想。
壁＝まあ、大型公共工事ってコトで。
クルマ=日本からの輸出は160万台。160万台を「何百万台」と表現するのは正しいのか？
雇用＝中国に発注しているのは米国企業だけど？？？
麻薬＝まあ、それは内政問題なので特にコメントはありません。
アメリカと決別= 同上
愚か者＝発言者に知性の欠如を感じる。
う～う～、、、事実は別として感情に訴えて選挙に勝つ、、って方程式か・・・。
やはり民主主義は劣化している。